仮想通貨の税金・確定申告について詳しく解説！【初心者必見】

仮想通貨を始めたはいいものの、気になるのが「仮想通貨の税金」について。

どんな状態になれば税金を払わなければならないの？

利益が出てどれだけ税金でもってかれるの？

と、不安に思う人も多いでしょう。

そこで今回は、仮想通貨を始めた方やこれから始めようと考えている方に知っておいてもらいたい税金のことやよくある質問について解説していこうと思います。

これから仮想通貨（暗号資産）を始める人はこちらを参考に↓

【完全保存版】仮想通貨（暗号資産）の始め方は？　わかりやすい解説

仮想通貨（暗号資産）の税金・確定申告について詳しく解説

仮想通貨（暗号資産）の税金・確定申告について以下の順に説明します。

🍀仮想通貨にかかる税金

🍀仮想通貨にかかる税金の計算方法

🍀節税するためには？

🍀よくある質問

🍀まとめ

仮想通貨にかかる税金

雑所得とは

まず、仮想通貨投資で得た利益は「雑所得」に分類されます。

以下、国税庁HPより抜粋

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。

確定申告について

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

税金が発生するタイミングは以下のとおりです。

・給与所得者等...利益が20万円以上出たとき。 ・扶養されている場合（学生や専業主婦など）...利益が33万円以上出たとき。

上記の金額を超えると確定申告が必要となります。

ちなみに仮想通貨取引で得た利益が所得とみなされるタイミングは、仮想通貨売却時、交換時等、仮想通貨が手元から離れた時です。

口座に振り込まれるタイミングでないことを覚えておきましょう。

税金を納めなかった場合

仮想通貨は「仮想」と名がつくだけあり、確定申告をしなくてもばれないんじゃないか、他の資産運用より税金を逃れやすいんじゃないかと考える人もいるかもしれませんが、それは間違いです。

うっかりでも故意にでも申告漏れをした場合には「延滞税」と「無申告加算税」が課されます。

バレないだろうとわざと申告金額を小さく行った場合は、より悪質だとみなされ他より重いペナルティ「重加算税」が課されます。

仮想通貨にかかる税金の計算方法

雑所得は、総合課税の対象です。

総合課税は、課税対象となる所得と給与など他の所得との合計金額によって税率がきまります。

所得税は所得に応じて5%～45%の7段階で課税率が設定されています。

所得が多ければ、最大45％課税されます。住民税（10％）とあわせると55％ということになりますね。

課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。）に対する所得税の金額は、次の「所得税の速算表」を使用すると簡単に求められます。(国税庁HPより）

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

具体例として、

（課税される所得金額が7,000,000円の場合）

求める税額は次のようになります。

7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円

※ 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することとなります。

節税するためには？

利益が多い程、納めるべき税金も多くなる...。

ここでは少しでも節税するための知識をお伝えします。

・仮想通貨の所得を年20万円以下におさめる

値動きの激しい仮想通貨では難しいかもしれませんが、利益を20万円以下におさめれば申告不要です。

・必要経費の計上をする

仮想通貨取引でかかった必要費用を計上することができます。

例えば、仮想通貨のセミナー参加にかかった費用や税理士との契約費用も計上することができます。

・仮想通貨の損益通算を利用する

仮想通貨取引で利益が出た場合でも、他の仮想通貨で損失が出てしまった場合、損益通算を利用することが可能です。

例えば、60万円の利益が出た一方、別の仮想通貨で10万円の損失が出た場合は「課税される所得税」が50万円になります。

同じ仮想通貨同士であれば相殺できるのですが、雑所得は他の所得との損益通算はできないので注意が必要です。

よくある質問

では次によくある質問についてまとめてみました。

仮想通貨の税金はいつ支払うの？	課税される場合であれば2月16日～3月15日までに確定申告することが必要です。
仮想通貨取引で利益が出た場合、税金を払う義務があるとのことですがよっぽど（何百万、何千万と）稼いでいない限り、黙っていたらバレないんじゃないか？	バレます！税務署は仮想通貨取引所に対して税務調査を行えるからです。必ず確定申告するようにしましょう。
確定申告でわからないことがある、どうすればいい？	遠慮なく税務署に電話しましょう。税務署はお堅いイメージがありますが「納税しよう」という気持ちがある人にはとても親切に対応してくれますよ。また、額が大きい取引をしている場合、売買回数や取引所が多く複雑化している時は弁護士や税理士の方に依頼するのもおすすめです。

まとめ

今回は、仮想通貨の税金、確定申告について詳しく解説しました。

知って損はない仮想通貨の知識。

仮想通貨（暗号資産）を始めた人もこれから始める人も、興味がある人もこの記事を参考に見てみてください。

仮想通貨の始め方はこちら↓

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